2023年10月13日 / 最終更新日時 : 2023年10月9日 wpmaster OSA通信 OSA通信第132号発行しました ★居住用の区分所有財産の相続税評価の見直し(通達公表) OSA通信第130号でもご案内したとおり、国税庁において居住用分譲マンションの相続税評価の改正が検討されてきましたが、パブリックコメントを経て9月28日付で「居住用 […]
2023年8月3日 / 最終更新日時 : 2023年7月31日 wpmaster OSA通信 OSA通信第130号発行しました ★マンションの相続税評価の見直しについて(有識者会議) マンションの相続税評価額については、時価(市場価格)との大きな乖離が生じているケースがあるため、令和5年度与党税制改正大綱において「適正化を検討する。」旨が記載され […]
2022年11月30日 / 最終更新日時 : 2022年11月26日 wpmaster OSA通信 OSA通信第125号発行しました ★土地の価格と税務上の取り扱いについて土地の価格は「一物四価」という言葉が示す通り、その価格の利用目的や価格の設定者によっていくつかの種類があります。今回は土地の価格の種類と併せて、税務上の取り扱いの事例についてご案内し […]
2022年8月31日 / 最終更新日時 : 2022年8月27日 wpmaster OSA通信 OSA通信第122号発行しました ★土地の相続税評価に影響を与える法令について 土地の相続税評価額を計算する際、その土地に法令等による用途の制限がある場合は、制限がない場合と比較して、評価額を減額し相続税額を少なくできる場合があります。法令等の中でも都市 […]
2022年7月4日 / 最終更新日時 : 2022年7月2日 wpmaster OSA通信 OSA通信第120号発行しました 令和4年4月19日、不動産の相続税評価を巡り、節税目的で取得したと認められる不動産の価額は財産評価基本通達に基づく評価額ではなく鑑定評価額によるべきとの最高裁判決が下されました。今回はこの裁判に関して地裁、高裁、最高裁が […]
2022年6月8日 / 最終更新日時 : 2022年5月31日 wpmaster OSA通信 OSA通信第119号発行しました 令和4年4月19日、不動産の相続税評価を巡り、節税目的で取得したと認められる不動産の価額は財産評価基本通達に基づく評価額ではなく鑑定評価額によるべきとの最高裁判決が下されました。今回はこの判決の内容を、不動産の原則的な評 […]
2020年11月11日 / 最終更新日時 : 2020年11月8日 wpmaster OSA通信 OSA通信Vol.107を発行いたしました ★令和2年分路線価の補正について令和2年分の路線価(相続税・贈与税での申告の際に用いられる宅地の㎡単価)について、新型コロナウイルス感染症の影響による補正は果たして行われるのでしょうか?今回はこの件についてご案内します。 […]
2019年9月2日 / 最終更新日時 : 2019年8月31日 wpmaster OSA通信 OSA通信Vol.98を発行いたしました ★配偶者居住権の創設に伴う税務への影響 民法(相続法)改正により「配偶者居住権」が創設され、これに対応した相続税法等の改正が行われました。今回は、この「配偶者居住権」(令和2年4月1日以後の相続及び、同日以後 […]
2018年12月17日 / 最終更新日時 : 2018年12月16日 wpmaster OSA通信 OSA通信Vol.93を発行いたしました ★与党(自民党・公明党)が平成31年度税制改正大綱を発表 平成30年12月14日(木)に平成31年度税制改正大綱が与党自民党・公明党から発表されました。今回は個人向け改正点の速報をご案内します。個人関連では、小規模宅地等 […]
2018年5月28日 / 最終更新日時 : 2018年5月26日 wpmaster OSA通信 OSA通信Vol.86を発行いたしました 今回は、前回に引き続き平成30年度税制改正項目の第二弾として、「小規模宅地等の特例」の一つである「貸付事業用宅地等」の改正についてご案内します。(若林 茂) OSA通信はこちら