OSA通信

小職事務所では、個人の資産税を中心とした情報発信「OSA通信」を行っております。 少しでも皆様のお役に立てば幸いです。

OSA通信バックナンバー（2024.12.21更新）

発行日	号数	テーマ	PDFファイル
2024/12/21	144	与党（自民党・公明党）が令和７年度税制改正大綱を発表
2024/12/18	143	非上場株式の評価に関する評価通達６項の適用取消し事例
2024/11/8	142	[終活]の一環としても利用できる[相続税の申告要否検討表]
2024/9/27	141	空き家特例買主の耐震改修や取壊し等による場合は要注意
2024/9/11	140	相続財産が分割されていない場合の相続税申告と納税
2024/7/31	139	特定の事業用資産の買換え特例の令和５年度改正と届出書の提出（新設）
2024/7/3	138	相続時精算課税制度を事例から考える
2024/6/13	137	【令和６年度】直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度の確認
2024/5/9	136	令和６年所得税・住民税の定額減税について
2024/1/17	135	一括売買した土地建物の価格按分について
2023/12/15	134	与党（自民党・公明党）が令和６年度税制改正大綱を発表
2023/11/8	133	空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の改正について
2023/10/13	132	居住用の区分所有財産の相続税評価の見直し（通達公表）
2023/9/7	131	教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の改正
2023/8/3	130	マンションの相続税評価の見直しについて（有識者会議）
2023/6/30	129	令和５年度税制改正と生前贈与課税への影響（その２）
2023/6/7	128	令和５年度税制改正と生前贈与課税への影響
2023/5/8	127	インボイス登録と令和５年度税制改正について
2022/12/19	126	与党（自民党・公明党）が令和５年度税制改正大綱を発表
2022/11/30	125	土地の価格と税務上の取り扱いについて
2022/11/2	124	事業所得の判定基準に関する意見公募と通達改正
2022/9/30	123	生産緑地法の改正と農地等の相続税の納税猶予制度
2022/8/31	122	土地の相続税評価に影響を与える法令について
2022/8/4	121	民法の成年年齢改正による贈与税・相続税への影響について
2022/7/4	120	相続不動産の評価に関する評価通達６項の適用事案（その２）
2022/6/8	119	相続不動産の評価に関する評価通達６項の適用事案（最高裁判例）
2022/5/9	118	【令和４年度】住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の改正について
2022/1/25	117	国等に対して相続財産を贈与した場合の相続税の非課税制度について（措置法第70条の非課税）
2021/12/12	116	与党（自民党・公明党）が令和４年度税制改正大綱を発表
2021/11/1	115	個人事業税の「駐車場業」の認定基準について
2021/9/24	114	自筆証書遺言作成は簡単？
2021/9/6	113	所有者不明土地の諸問題と民法改正
2021/7/30	112	住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の改正について
2021/6/25	111	財産評価基本通達6項の適用判決再度下る
2021/5/27	110	贈与税の非課税制度の改正について
2020/12/10	109	与党（自民党・公明党）が令和３年度税制改正大綱を発表
2020/12/9	108	「特別寄与料」制度について
2020/11/11	107	令和２年度路線価の補正について
2020/10/30	106	裁決棄却事例から見た居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例
2020/9/4	105	令和２年度消費税法改正について（居住用賃貸建物の取得等）
2020/8/3	104	自筆証書遺言書保管制度がスタートしました
2020/7/20	103	不動産賃貸借に関する新型コロナウイルス感染症対応と税務
2019/12/13	102	与党（自民党・公明党）が令和２年度税制改正大綱を発表
2019/11/29	101	土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価
2019/10/31	100	財産評価基本通達第６項の存在
2019/10/1	99	自筆証書遺言に関する法律の改正
2019/9/2	98	配偶者居住権の創設に伴う税務への影響
2019/7/30	97	遺留分制度の改正と税務への影響
2019/6/28	96	教育資金の一括贈与を受けた場合非課税特例改正
2019/5/28	95	小規模宅地等の特例の見直し（特定事業用宅地等）
2019/4/25	94	空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の改正
2018/12/17	93	与党（自民党・公明党）が平成３１年度税制改正大綱を発表
2018/11/30	92	仮想通貨と相続税・贈与税
2018/10/26	91	遺産分割協議の期限
2018/9/28	90	死亡保険金と相続税申告
2018/8/30	89	相続税申告の誤りやすい事例②
2018/7/31	88	民法（相続関係）改正法案成立
2018/7/10	87	遺産分割協議のやり直しに対する課税
2018/5/28	86	小規模宅地等の特例の見直し② 貸付事業用宅地等
2018/5/1	85	小規模宅地等の特例の見直し＝特定居住用宅地等＝
2017/12/14	84	与党（自民党・公明党）が平成３０年度税制改正大綱を発表
2017/11/30	83	広大地評価（相続税・贈与税）の見直しについて（その２）
2017/10/30	82	民法（相続関係）改正の動向（その３）
2017/9/28	81	歩道状空地の相続税評価＝続報＝
2017/8/29	80	相続税の物納財産の順位と財産範囲の改正について
2017/7/20	79	広大地評価（相続税・贈与税）の見直しについて
2017/6/30	78	法定相続情報証明制度
2017/5/30	77	相続税申告の誤りやすい事例
2017/4/28	76	歩道状空地の相続税評価
2016/12/9	75	与党（自民党・公明党）が平成２９年度税制改正大綱を発表
2016/12/5	74	給与所得の源泉徴収票の様式
2016/10/27	73	民法（相続関係）改正の動向（その２）
2016/10/7	72	上場株式等の相続税評価の見直し等について（改正要望）
2016/8/31	71	特定の土地等の長期譲渡所得の１，０００万円の特別控除
2016/7/29	70	民法（相続関係）改正の動向
2016/7/4	69	平成２８年度税制改正の資産税改正項目③＝空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例（続報）
2016/6/3	68	平成２８年度税制改正の資産税改正項目②＝住宅の多世帯同居改修工事等に係る特例
2016/5/10	67	平成２８年度税制改正の資産税改正項目①＝空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例
2015/12/17	66	与党（自民党・公明党）が平成２８年度税制改正大綱を発表
2015/11/30	65	「金融所得課税の一体化」について
2015/10/23	64	マイナンバーの提供を求められるのはどのようなとき？
2015/10/7	63	富裕層に対する国税当局の管理体制について
2015/8/31	62	「財産債務調書」制度について
2015/7/28	61	小規模宅地等の課税価格の特例と建物登記
2015/7/2	60	平成２７年度税制改正の資産税改正項目③ 「国外転出時課税制度」
2015/5/28	59	平成２７年度税制改正の資産税改正項目②
2015/4/27	58	平成２７年度税制改正の資産税改正項目①
2015/1/5	57	与党（自民党・公明党）が平成２７年度税制改正大綱を発表
2014/11/28	56	贈与税の改正
2014/10/29	55	税制改正を踏まえた小規模宅地等の評価減の特例の活用
2014/9/29	54	不動産を相続人以外に遺贈したときの登記費用負担者は誰？
2014/8/28	53	「隠ぺい・仮装」と重加算税
2014/7/28	52	相続時精算課税は本当に有利なの？
2014/6/23	51	もらう人に内緒の贈与は贈与？
2014/5/26	50	消費税の簡易課税制度のみなし仕入率の見直し
2014/4/16	49	税制改正で相続財産に係る譲渡所得の課税の特例はどうなる？
2013/12/13	48	与党（自民党・公明党）が平成２６年度税制改正大綱を発表
2013/11/29	47	金地金等の支払調書と確定申告について
2013/10/16	46	国税庁が非嫡出子に対する相続税法上の取扱いを変更
2013/9/30	45	相続税と所得税の二重課税？
2013/8/30	44	（続報）新設の国外財産調書制度について
2013/7/9	43	区分型二世帯住宅の小規模宅地の特例改正内容に疑問点
2013/6/26	42	日本版 ＩＳＡ（ニーサ）の導入
2013/5/30	41	税制改正で相続税の小規模宅地等の特例はどうなるの？
2013/4/26	40	税制改正で相続税はどのくらい増税になるの？
2013/1/24	39	与党（自民・公明）が平成２５年度税制改正大綱を発表
2012/11/22	38	復興特別所得税・住民税の創設
2012/10/22	37	小規模宅地等の課税価格の特例と不動産譲渡
2012/9/25	36	退職金の税務と平成24年度税制改正について
2012/8/31	35	会社更生等があったゴルフ会員権を売却した場合の取得費
2012/7/20	34	有料老人ホームに入居していた場合、相続税法上の自宅はどこに
2012/6/29	33	住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
2012/5/29	32	新設の国外財産調書制度について
2012/4/17	31	平成２４年度税制改正法案成立、消費税等増税法案国会提出
2011/12/12	30	政府が平成２４年度税制改正大綱を発表
2011/11/25	29	二世帯住宅と小規模宅地の特例について
2011/10/20	28	平成２４年度税制改正要望出そろう
2011/9/20	27	住宅取得資金の贈与の特例は年内で期限切れ ほか
2011/8/24	26	相続税調査の大本命、「配偶者名義の財産」
2011/7/20	25	気になる資産税関連の判例、裁決事例紹介
2011/6/27	24	平成２３年度税制改正は主に租税特別措置関連のみ成立
2011/5/23	23	東日本大震災に関する義援金等の税務上の取扱いについて
2011/4/11	22	平成２３年度税制改正の現状
2010/12/20	21	政府が平成２３年度税制改正大綱を発表
2010/11/4	20	生保二重課税、過去５年分所得税の還付手続が開始されました
2010/9/22	19	平成２３年度各省庁税制改正要望まとまる
2010/9/2	18	特定居住用財産の買換え特例譲渡対価要件の判定を明記
2010/7/20	17	遺族が受ける年金型生保に最高裁が二重課税認定
2010/6/24	16	参議院議員選挙マニフェストと税制の行方
2010/5/6	15	平成２２年度税制改正と小規模宅地等の課税価格の特例
2010/3/25	14	平成２２年度税制改正法案が参議院で可決成立しました
2010/3/23	13	平成２２年の地価公示が発表されました
2009/12/24	12	政府が平成２２年度税制改正大綱を発表
2009/12/1	11	平成２２年度税制改正関連情報（その２）
2009/11/10	10	平成２２年度各省庁税制改正要望まとまる
2009/10/16	9	平成２２年度以降の税制改正は？
2009/8/25	8	賃貸物件の更新料条項は消費者契約法に反するか？
2009/7/1	7	平成２１年分の路線価が発表されました
2009/6/22	6	追加経済対策に伴う税制改正法案は６月１９日に成立 平成２１年度税制改正トピックス②
2009/5/29	5	平成２１年の路線価は７月１日に発表されます 平成２１年度税制改正トピックス① 「換価」する遺言を作成するときの留意点
2009/3/25	4	平成２１年の地価公示が発表されました
2008/12/14	3	自由民主党が平成２１年度税制改正大綱を発表
2008/11/25	2	個人の寄付税制が変わります
2008/9/12	1	相続税の遺産取得課税方式検討の行方