OSA通信Vol.81を発行いたしました

★歩道状空地の相続税評価続報

既報（第76号）で、歩道状空地の相続税評価に関する最高裁判決についてご案内しました。
その後平成29年7月に国税庁より、一定の要件を満たす歩道状空地については財産評価基本通達24（私道の用に供されている宅地の評価）に基づき評価する旨の発表があり、その内容をご案内します。（塚越康仁）