OSA通信第143号発行しました

★非上場株式の評価に関する評価通達６項の適用取消し事例
　令和６年８月２８日、非上場株式の相続税評価を巡り、財産評価基本通達に基づく評価額を１０倍近く上回る算定価格で評価すべきとする課税処分が東京高等裁判所ですべて取り消され、納税者勝訴が確定しました。今回はこの判決内容を、令和4年の最高裁判決（評価通達６項適用事例）と比較してご案内します。（塚越康仁）

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