OSA通信第142号発行しました

★[終活]の一環としても利用できる[相続税の申告要否検討表]
　実際に相続が開始すると税務署から「相続税の申告要否検討表」が届くことがあります。
これは「相続税の申告が必要となる可能性が高いと見込まれる」場合に、この検討表を利用して相続税の申告が必要かどうかを概算でチェックしたうえで、申告が必要であれば相続税申告書を、不要であればこの検討表を提出してくださいというものです。
この検討表を生前に終活の一環として利用してみてはいかがでしょうか。（若林茂）