OSA通信第124号発行しました

★事業所得の判定基準に関する意見公募と通達改正
副業を推進する政府の方針の一環として、事業所得と雑所得（業務に係る雑所得）の判定基準について、令和４年8月１日から31日まで意見公募が行われ、10月7日に改正通達が公表されました。今回はそのあらましをご案内します。（若林茂）