OSA通信第111号を発行しました

★財産評価基本通達６項の適用判決再度下る
　東京高等裁判所（第７民事部・足立哲裁判長）は４月２７日、賃貸マンションの相続税評価額を巡り争われた事件について、一審に続き財産評価基本通達６項に基づく国税庁長官の指示による評価を認め、控訴人である相続人（長男、長女、二男）の控訴を棄却しました（令和２年（行コ）第２４２号）。（長掛栄一）　