OSA通信Vol.103を発行いたしました

★不動産賃貸借に関する新型コロナウイルス感染症対応と税務

　新型コロナウイルス感染症の影響による売上の急減で、賃借人である事業者の家賃負担が増加しています。令和２年６月１２日に第２次補正予算が成立、新たに家賃支援給付金制度が創設されました。
　また賃貸人側で家賃を減額した場合についても、税務上の取り扱いが国税庁のHP上で公表され、令和２年６月１２日にFAQが更新されています。
　本号では賃借人、賃貸人それぞれの立場から、家賃支援給付金制度と家賃を減額した場合の取り扱いについてご案内いたします。（塚越康仁）

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