OSA通信Vol.93を発行いたしました
平成30年12月14日（木）に平成31年度税制改正大綱が与党自民党・公明党から発表されました。今回は個人向け改正点の速報をご案内します。個人関連では、小規模宅地等の特例、個人事業主向けの事業承継税制、民法改正に伴う対応などが目立った改正点です。なお、本号は速報版のため内容に不十分な点がありますが予めご承知置き下さい。税制改正関連法案は1月の通常国会で提出の見込みです。
皆様には今年一年間本当に大変お世話になりました。良いお年をお迎えください。（長掛栄一）
