OSA通信Vol.68を発行いたしました。

★平成２８年度税制改正の資産税改正項目②
今回は、前回に引き続き平成２８年度税制改正項目の第二弾として、「住宅の多世帯同居改修工事等に係る特例」についてご案内します。この特例は、少子化対策・子育て支援・家庭内介護による社会保障費抑制などの観点から、住宅リフォーム関連の減税規定である「バリアフリー改修」「省エネ改修」などに続くものとして追加されました。（若林茂）

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